ご相談者様は，建物を賃借して事業を行っている方です。ご相談の内容は，賃貸人からいきなり契約解除を通告されたというものでした。ですが，ご相談の際にお持ちいただいた通知文を確認したところ，契約解除が裁判で認められる可能性は高くないと思われました。そこで，ご相談者様にその旨お伝えした上で，賃貸人との交渉についてご依頼いただき，対応に当たることとなりました。

当初は，裁判も辞さない覚悟で徹底的に争う方向で検討していましたが，ご相談者様より，よりよい条件の移転先が見つかったのですぐにでもそこに移転したいとの申出がありました。そこで，それまでの方針を変更し，移転先への移転までにできるだけ有利な条件で退去することを目指すことにしました。もっとも，移転先への移転までの時間が限られていたことから，裁判で明渡しが認められない可能性を指摘しながら立退料などの有利な条件を賃貸人から獲得するというのが相対的に難しい状況となり，賃貸人から，明渡しだけでなく７０万円近くの原状回復費用も請求されました。ですが，裁判には時間もお金もかかることや，早期に明渡しが実現すれば賃料を増額して新たな賃借人に賃借するなどして収益性を上げられることなどを指摘しながら粘り強く交渉にあたり，最終的に，預入敷金で原状回復費用を精算し新たな支払は不要という形で示談することができました。