相談者は、２０年以上前に土地を購入しましたが、所有権登記を移転する前に売主が海外に移住したまま音信不通となったため、所有権登記を移転することができないままとなっていました。その後、相談者は土地を売却することとなりましたが、その段階になって、不動産業者が土地の名義を確認したところ、相談者自身に所有権登記が移転されていないため売却できないことが分かりました。

売主は海外に移住し、現在の所在は不明であることから、売主に所有権登記の移転を求めることができない事案でしたが、相談者は購入後土地の上に自宅を建て、これによって２０年以上の間土地を占有している事案でしたので、所有権の時効取得を求めて裁判所に訴訟を提起し、判決を得たうえで、所有権登記を移転しました。