この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
被疑者は、飲食店を経営する外国人で、被害者も同様に飲食店を経営する外国人であった。ささいなことから口論となり、暴行、傷害結果となった。口喧嘩の延長のような部分もあり、日本人であれば、逮捕・勾留されることもなかったかもしれない事案であったが、実際には、逮捕・勾留されてしまった。傷害事件は、被害者と示談解決が図れれば、起訴猶予となる可能性の高い犯罪であるため、早期の交渉が必要となった。
解決への流れ
受任後、警察署に、通訳人とともに通い、事情を聴取したところ、被疑者から、示談の意向が示されました。身柄拘束をされていると、正式に起訴されるまでの期間制限があるため、早期に被害者と示談交渉をする必要がありました。速やかに、被害者に連絡をとったところ、被害者本人とそのパートナーと会う機会をもらい、示談に応じてもらえるよう交渉し、３度目の交渉で、最終的に示談を成立することができた。検察官に示談したことを報告し、即日、被疑者の身柄は解放され、本件は、起訴猶予処分となった。
外国人が被疑者であると、意思疎通が、日本人の場合に比して困難が生じます。そのため、時間はかかりますが、依頼者から丁寧に、事件の当時の状況、現在の考えを聞いたうえで、今後の刑事事件の手続きの流れ、刑事弁護の方針を示し、依頼者から安心と信頼を得ることができました。勾留期間満期には、何らかの処分が決まってしまうため、できるだけ早期に、被害者と折衝し、示談を成立させる必要がありますが、本件では、当事者以外の第三者も交渉の場にでてきたため、紛糾することも予想されましたが、外国人である被害者にも、懇切丁寧に説明することで、最終的には示談で解決でき、被疑者も釈放され、早期に解決を図ることができ、依頼者も弁護士も満足する結果を得ることができました。また、被害者にもご納得いただき、良い解決を図ることができました。