依頼者さまは、離婚の際に夫と話し合って養育費の金額を決め、公正証書を作成しましたが、離婚から間もない時期に、夫から収入の減少等を理由に養育費の減額請求調停を申し立てられました。弁護士が調停に出席し、裁判所に対し養育費を減額すべき事情変更がないことを丁寧に主張しました。