交通事故の相手が現場から立ち去ってしまい、車両は特定に至ったものの、運転していた人物が何らかの主張で争っている様子で、警察による捜査がなかなか進んでいませんでした。警察からも相手の氏名や、争っている具体的な理由といった情報を知らせていただけず、被った損害の回復が全く実現されないまま時間ばかりが過ぎていく状況でした。

車両の情報が判明していたことから、まずは運輸局への照会を行い、車両の所有者や使用者といった情報を取得しました。その上で、判明した情報をもとに弁護士からの通知を試みたところ、車両の所有者が加入していた自動車保険の手続きを行った模様であり、保険会社からの連絡がありました。保険会社との協議は難航し、訴訟での解決を図ることとなりましたが、最終的には裁判上の和解が成立し、賠償金の獲得に至りました。