実母が死亡し、相続人は子２名であった。長子に全て相続させるとの遺言があったが、次子から遺留分減殺請求が行われた。なお、遺産の中には非上場株式会社の株式が含まれ、同株式が最も評価額の高い遺産であった。

通常の遺留分減殺請求の事案であったが、非上場株式会社の株式の評価と処分方法が問題となった。同株式には流通性がないため、最終的には同会社自体に自社株として適正な金額で買い取ってもらい、その買取り金額を長子、次子で配分した。