父親が死亡し長男Ａ氏が相談に来られて、弟Ｂ氏は自営業をしており、父の生前に２５００万円の資金援助をうけていました。Ｂ氏の長男の大学進学資金として１０００万円、Ｂ氏の長女の大学進学に８００万円父から支払ってもらっていました。Ａ氏は自宅を建てる時に１０００万円父親から援助してもらっていましたが、Ａ氏の息子と娘が大学に進学する際には援助はしてもらっていませんでした。父の遺産は宅地と居宅、甲銀行定期預金１０００万円、甲銀行普通預金３００万円、乙銀行普通口座２００万円、ゆうちょ銀行定期１７００万円、ゆうちょ銀行普通８００万円であるとのことでした。遺産分割を適正にするために弁護士に委任に来られました。

本件の問題点は、生前贈与などの特別受益を明確にさせることです。弟のＢ氏と交渉を始めて特別受益の事実について確認したところ、Ｂ氏の長男の大学進学の１０００万円と長女の大学進学の８００万円は父親から支払いを受けたことを認めましたが、２５００万円の営業資金援助については約５年間で１０００万円は父親に返済しているとの主張でした。そこで、父親が取引をしていた金融機関に取引記録の開示を求め調べてみましたが、Ｂ氏からの返済を裏付ける振込の記録は確認できませんでした。当職は、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行いました。まず、父親の遺産額の評価を行いました。土地は土地公示価格、相続税路線価、固定資産税路線価及び不動産会社の評価額などから２８００万円、建物４００万円で合意が出来ました。甲銀行定期預金１０００万円、甲銀行普通預金３００万円、乙銀行普通口座200万円、ゆうちょ銀行定期１７００万円、ゆうちょ銀行普通８００万円であるとのことが確認できました。以上合計額がみなし遺産額として７２００万円となりました。兄弟の分割額は２分の１となるため、各々３６００万円が相続額となります。特別受益については下記の通り判断されました。【A氏】Ａ氏の父親からの自宅建築の援助資金１０００万円【B氏】Ｂ氏の長男の大学進学の資金援助１０００万円Ｂ氏の娘の大学進学の資金援助８００万円Ｂ氏の父親からの２５００万円の資金援助については、Ｂ氏が１０００万円返済を裏付ける立証資料がなく、結論として特別受益と判断されました。遺産分割額を計算すると、下記のようになりました。Ａ氏は、３６００万円―１０００万円（新築資金援助）＋２５００万円（Ｂ氏の営業資金援助）＋１０００万円（Ｂ氏の息子の大学進学援助）＋８００万円（Ｂ氏の娘の大学資金援助）＝６９００万円Ｂ氏は、３６００万円＋１０００万円―２５００万円―１０００万円―８００万円＝３００万円相続遺産の分割は、Ａ氏は土地、建物、甲銀行定期預金１０００万円、甲銀行普通預金３００万円、乙銀行普通口座２００万円、ゆうちょ銀行定期１７００万円、ゆうちょ銀行普通８００万円を単独取得するが、代償金としてＢ氏に３００万円支払うことで家庭裁判所の審判で決まりました。