相談者のY男さんは事故当時、40代前半の会社員の方でした。ある年の午後４時ごろに自転車で走行中，交差点にて普通貨物自動車に衝突され、約２メートル道路に飛ばされたことにより，外傷性くも膜下出血，頭部打撲，意識障害，脳挫傷等の重傷を負いました。Y男さんは，この事故により事故直後には生命にかかわる重篤な状況に陥り，危篤状態を脱した後にも意思疎通が困難な状況が続き，配偶者の介助が必要不可欠な状況が継続するなど仕事や日常生活にも大きな損害が生じました。しかし相手方は事故当時Y男さんに一時停止義務違反があり，相手方の過失責任はゼロであったと事実とは全く異なる主張を行い，提示してきた損害額も妥当と言えるものではありませんでした。Y男さんと相手方の間で過失割合や損害額を巡り，訴訟に発展しました。

当事務所は、次のように解決させていただきました。相手方の主張する過失割合の前提条件に事実と異なる点があることを中心に主張を行いました。まず，Y男さん側に一時停止義務がなかった事実を主張するため，事故現場の舗装や路面ペイント，標示をストリートビューや区役所に問い合わせるなどして詳しく調べ，現場にあった標示は規制効力のない法定外表示であることを示しました。またY男さんの普段の運転態度や事故当日の前後の背景事情，実況見分調書の作成の経緯にまで踏み込み，Y男さんにいかに過失が無かったかを繰り返し主張しました。丹念な調査と一貫した主張の末，相手方の主張する事実に誤りがあったことが明らかになり，Y男さん側ではなく，相手方に過失責任があったことを裁判所に認めさせ当初の賠償額から約４０倍もの賠償額での和解を成立させました。