当初の下請（請負）契約から離れて、
①修理業者との車両の修理の法律関係
②下請人との車両の賃貸借（使用貸借）関係
の二つに整理するとスッキリしそうです。

まず、①については、相談者さんは修理業者に返還請求できる可能性が高いです。

修理業者が車両の所有者である相談者さんに主張するとしたら、修理代金を被担保債権とする留置権でしょう。

一見、留置権は占有をすることで第三者にも対抗できる権利だから、修理業者は引き渡しを拒絶できそうにも見えます。

しかし、この場合は、修理代金債権という被担保債権が発生した時点で、修理依頼者（下請業者）と所有者（相談者さん）が異なるので留置権の主張は難しいのではないかと思われます。

なぜなら、相談者さんとの関係では留置権の発生要件である「債権が物の返還請求権と同一の法律関係（事実関係）から発生」したとは言えないからです。

次に、②については、修理をして返還する義務が下請業者にはあるので、修理代金の負担は下請業者です。

相談者さんは、事業である以上何らかの対価を受け取って車両を貸しているでしょうから賃貸借契約が車両について成立していると思います（仮に無償でも結論は変わりません）。

そのため、不注意でアパートの部屋の窓ガラスを割った賃借人が自分で修理して返す（又は敷金から差し引く）必要があるのと同じく、下請業者は車両を修理して普通に使えるようにして返す必要があります（ちなみに、賃貸借契約の成立には、書面は不要です）。

そして、下請業者が本当に数ヶ月の分割払いで返せるのなら、三者間の交渉で色々な打開策は可能でしょうが、一人親方である下請業者を今の経済状況で信じるのは危険に思えます。

結局、相談者さんから、修理業者に「自分が選んだ業者ではないから、修理代金を根拠に車両を留置できないはず」と強く返還を求めるのが一番安全のように思えます。

レンタル期間を過ぎただけでは横領罪にも、窃盗罪にもなりませんが、レンタカーは返して、修理された車両を所有権に基づいて返すよう求めるのが妥当でしょう。

なお、相談者さんが修理業者の選定にあたって承諾をしているなどの事情があると、話がややこしくなるので、お近くの弁護士にご相談されるのが良いかと思います。

申立先は、
①　相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所
又は
②　当事者が合意で定める家庭裁判所
となります。↓
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_12/index.html

ご事情から察すると、②で兵庫県とするのは無理でしょうから、やはり三重県の家庭裁判所に申し立てることになりますね。

私は、兵庫県のご自宅の近くの弁護士から選ぶのをお勧めします。

なぜなら、遺産分割調停では、細かい財産目録の確認や証拠の提出を伴うことが多いので、資料や目録をもとに面談する方が分かりやすいということです。

また、万が一、相手が預金の無断出金や保険の無断解約をしていた場合（改正相続法で対応できないケース）では、不当利得返還請求訴訟を起こすことになります。

これは、兵庫県の裁判所に訴訟を起こすことができるので、もしものために、兵庫県の弁護士を依頼しておいた方が良いということです。

デメリットとしては、三重までの出張費用がかかることや不動産がある場合に三重の事情を知らないかもしれないなどがあります・

ただ、前者については、家庭裁判所が電話会議（将来的には、Ｗｅｂ会議）を認めてくれれば、それほど大きな出費にはなりません。相談者さんも兵庫の弁護士事務所に行けば調停ができて、かえって便利なことになる可能性もあると思われます。