長時間労働やパワハラが原因で、うつ状態に陥り、自殺してしまうという痛ましい事案が後を立たない。会社に対して損害賠償を求める裁判になった場合には、業務が原因でうつ病を発症していたか、そして業務と自殺との間に因果関係があるかどうかが争点になることも多い。

生前に精神科に通院していなかった場合、当時の行動や言動などから判断されることになるが、証拠として亡くなった女性のツイッターを提出した事件がある。

2012年に職場でパワハラを受け女性社員（当時21）が自殺した「加野青果事件」。控訴審の名古屋高裁は2017年11月30日、趣味のアニメに関するツイートが減ったことなどの証拠から自殺直前にうつ病を発症していたと認定、約5500万円の支払いを命じた。

ツイッターが証拠になるというのは驚きだが、証拠提出まではどのような経緯があったのだろうか。遺族側代理人の岡村晴美弁護士に聞いた。

朝の始業時間前に、無償で会社の掃除をさせられています。時間外手当を請求できるのでしょうかーー。このような相談が弁護士ドットコムに寄せられています。

相談者によれば、上司からの指示で、他の社員と共に朝の就業時間前に、会社の掃除をさせられているそうです。この掃除は、相談者がボランティアとして「自主的に行っている」ことになっているため、時間外手当が出ないことに、相談者は頭を悩ませています。

相談者としては、職場の上司に「ボランティアとしてやってくれ」と言われているのですが、断ることは非常に難しいと考えているようです。このような上司の指示は問題ないのでしょうか。西山良紀弁護士に聞きました。

故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴弁護士）は8月29日、ガバナンス上の問題に関する調査結果の報告書と再発防止策の提言書に関する記者会見を東京都内で開いた。

座長を務めた前検事総長の林眞琴弁護士は、21人の被害者らに対してヒアリングをおこなった結果として、ジャニー氏は1950年代から性加害を繰り返し、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から多数のジャニーズJr.らが広範にわたって被害にあったと認定したことを明らかにした。

林弁護士は「ジャニー氏が自宅、宿泊所などで多数の未成年者に対して、一緒に入浴、愛撫、性器を弄び、口腔性交をおこなったり肛門性交を強要していたことを認めた。性加害を受ければ優遇され、拒めば冷遇されるとの認識が（被害者の間に）広がっていた。被害者の心情につけこんでおこなったもの」と評価した。

占い師や迷子を探す親に扮した「サクラ」が、巧みなやりとりで「カモ」をその気にさせ、利用料をまきあげるーー。そんな「サクラサイト」に、高齢者たちが迷い込んでいる。こうした詐欺的サイトは「異性との出会い」をエサにするだけではなく、さまざまなシチュエーションを偽装した「うそメール」をきっかけに言葉巧みに高齢者をサイトへといざなっているのだという。

2017年度のふるさと納税で、大阪府泉佐野市に対する寄付金が135億円余りと、全国の自治体の中で最も多かったとNHKが7月3日に報じた。2016年度に比べ、約100億円増えたという。100億円超えは全国の自治体でも初めて。ただ、他県のフルーツやビール、航空会社のポイントなども大胆に「返礼品」に据える姿勢に、ネット上では疑問の声が続出している。

『セクシー田中さん』の原作者で、漫画家の芦原妃名子さんが亡くなったことをめぐり、ドラマ化で関わった脚本家やそのSNSにコメントを投稿した人に対する誹謗中傷がネット上で相次いでいる。

同作のドラマ化で脚本を務めた相沢友子さんのSNSにコメントをした写真家の泉美咲月さんは、「芦原先生の訃報を受けて、ファンと思われる方から『人殺し』『もう世に出てくるな』『詫びろ』という恫喝の言葉や、身に覚えのない『なぜ芦原先生を攻撃した』という内容のメッセージが多々届く」とSNSに投稿。「寄せられる言葉に恐怖すら感じております。今や家族も身の危険を感じております」と心情を吐露している。

相沢友子さんのSNSは1月31日時点で非公開となっており、泉美さんのコメントも確認できない。泉美さんによると、「ドラマが終盤になって流れが変わったように感じていたこともあり、素直にその投稿の感想を書きました」とし、「『尊厳』と明記したことは、多々ある制作事情の上で両先生のご事情を察して明記したものでした。書き手、作り手というのは、皆さま孤独なもので、それを察しての発言で、それ以上でもそれ以下でもありません」と記している。

泉美さんのコメントに対してはXなどでも様々な投稿がされているが、誹謗中傷や泉美さんの言う恫喝の言葉を投げかけたSNSでの投稿やアカウントは、投稿者本人が今後「消して逃げる」可能性もある。

泉美さん自身は法的措置などについて言及していないが、誹謗中傷に当たる投稿やアカウントを消せば、法的責任から逃げきれるのか。清水陽平弁護士に聞いた。

夫婦別姓を求める新たな訴訟が起こされた。東京都文京区の出口裕規弁護士と妻の40代女性が8月10日、立法府が選択的夫婦別姓を認める法改正を怠ったことによって精神的苦痛を受けたとして、国を相手取って損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

出口弁護士と女性にはそれぞれ、以前結婚していた相手との間に子どもがいる。2人は結婚する際に子どもの姓に不自由が生じることから、葛藤したという。出口夫妻は同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見、出口弁護士は「民法750条の夫婦同氏強制は、初婚しか想定していない」と話した。

時々、話題にのぼることがある薬や医療機器の「治験」。薬を飲んで、ひたすら監視体制のもとで、寝ているだけの高額アルバイト、ナチスドイツの行っていたような非人道的な人体実験というイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。その実態について、実際に業務に携わったことのあるライター・見習い師さんに解説していただきました。